「職場の大人の食育」やってますか?

【この記事のまとめ】
職域に求められる「大人の食育」の役割が大きくなってきています。行政が主体となって進められている、食育に関わる制度や計画も発表されています。最近では食育に関わる法改正があり⁽¹⁾、「食育実践優良法人顕彰制度」による、食育に関わる企業の認定制度も始まっています⁽²⁾。こうした取り組みは、今後、企業価値への影響も大きくなる可能性があります。今後、ますます食事のリテラシーの重要性は増すと推測されます。
***
日本には「食育基本法」という、食育に関わる法律があります。これはかなり簡単にまとめると、国民に「食の知識」と「食を選ぶ力」を身に付けてもらって、よい食生活を送ってもらうことを目的に作られた法律です。現代風に言えば「食のリテラシー」とも言えます。2005年に公布された法律なので、比較的あたらしい決め事と言えるでしょう⁽³⁾。
食育は「子どものもの」と思う方も多いかもしれませんが、大人にも重要です。大人にとっての食の問題や課題は少なくありません。日本では、15~64歳の約8割が就業しています⁽⁴⁾。職場は、多くの人に食について学ぶ機会を届け、日々の食生活を支えることのできる場と考えられます。
2026年には食育基本法の改正が行われ、「大人の食育」についての記載が追加されました。食育を進める場として、これまでの「家庭、学校、保育所、地域等」に「職場」が加わりました。さらに「大学生などに向けた食生活改善の啓発」、「企業が従業員の健康に配慮して行う食育活動」「食育に取り組む事業者などが連携・協働するための体制整備」などについて、国及び地方公共団体が支援や必要な施策を行う旨も追加されています⁽¹⁾⁽³⁾。
食育基本法にもとづいて、農林水産省は「食育推進基本計画」という計画も発表しています。この計画は、どうやって国が食育を進めていくかを示したもので、おおむね5年ごとに作成されています⁽⁵⁾。
以前から食育推進基本計画の中でも、大人の食育の重要な場のひとつとして職域があげられていて、最新の「第5次食育推進基本計画」の中にもさらに記載が追加されました⁽⁵⁾⁽⁶⁾。
職域における食育を後押しするため、2025年には「食育実践優良法人顕彰制度(以下、食育実践優良法人制度)」という制度も作られました。この制度は農林水産省によって創設されたものです。また、「健康経営優良法人認定制度」への申請を認定要件に含めるなど、健康経営の取り組みとも連携しています⁽²⁾⁽⁷⁾。
食育実践優良法人制度は、従業員の食生活改善に取り組み、認定を受けることで、認定された法人として名乗れるようになる制度です。社員食堂での取り組みや、社員に対する食の教育活動などに取り組み、条件を満たしたうえで、申請が承認されることで認定されます。特定の従業員や事業所を対象とした取り組みも、企業全体への広がりを目指すものであれば対象となります⁽⁷⁾。
このような職域の食育の取り組みが後押しされて、食育が進められていくことはとても望ましいことではありますが、同時に心配もあります。とくに心配なのは食育を行う側が適切な知識と経験を持っているか、適切なアプローチがされているかどうか、という点です。
これまで、大変残念ながら栄養について賛成できないアプローチを行っている例も多く見聞きしてきました。例えば「社員の健康のために健康に良いと謳う加糖飲料を定期注文する」「健康のために発酵食品を会社全体にすすめる」「野菜ジュースを会社で配る」「プロテイン製剤の摂取を推奨する」「デスクワークの企業様であるにもかかわらず、塩タブレットを配布する」・・・など例を挙げればきりがありません。これらの取り組みは、条件によっては個人の健康にプラスになる場合もあるものの、集団に対して健康を期待する行動としては、栄養学的な観点からはすすめられません。
せっかく組織が食育に取り組むのであれば、適切で、科学的根拠に基づいたアプローチがされることを心より願います。不適切な食育は、個人の健康にプラスにならないばかりか、むしろ不利益になるリスクもあります。
私たちの協会では、栄養の専門家による「適切な食育」を企業様や健保様ならびに多くの皆様にお届けするお手伝いをさせていただいております。ご興味のある方はぜひお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
(廣田尚紀)
文責 一般社団法人 日本職域栄養協会理事 廣田尚紀
© 2026 一般社団法人 日本職域栄養協会
本記事に掲載されている文章・画像等の無断転載、複製、改変および二次利用を禁じます。引用する場合は、著作権法で認められた範囲内で、記事名および出典を明記してください。
【参考文献】
(1)農林水産省.食育基本法の一部を改正する法律 概要(令和8年5月27日公布・施行).
[https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/attach/pdf/kannrennhou-33.pdf]
(2)農林水産省.「食育実践優良法人顕彰制度」を創設します!~従業員へ対し、食育を実施している法人を認定・顕彰を実施~.2025年7月18日.
[https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/250718.html]
(3)食育基本法(平成17年法律第63号).e-Gov法令検索.
[https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000063]
(4)総務省統計局.労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)平均結果.
(https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/)
(5)農林水産省.「第5次食育推進基本計画」の決定について.2026年6月24日.添付「第5次食育推進基本計画」参照.
[https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/260624.html]
(6)農林水産省.第4次食育推進基本計画.2021年3月.
[https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/plan/4rd_.html]
(7)農林水産省.食育実践優良法人顕彰制度について.
[https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kensyo/nintei.html]
(Webサイト閲覧日:2026年11月16日)




コメント